2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。 引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。 引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
確かに、小規模の町村でいいますと、技術職員が、言われるように、土木職員がいないとか、あるいは林業の職員が専門職員いないとか、そういうことは当然あり得ると思います。
○山本博司君 やはり小さな町や村では土木職員としてもほとんどおりませんので、そういうことも含めて、その危険箇所ということを根絶するような、そうした部分も予算に含まれるということでこれよろしいんでしょうか。
定年後の退職者の方の経験も含めて能力として生かせるということになれば、こんなに心強いことはないと思いますけれども、土木職員が減ってしまいますと地域住民の安全な暮らしというものが到底できなくなるわけで、防災の重要性が特に叫ばれている昨今、防災に欠かせない、本当に誰もが必要とする仕事だというイメージアップにつながるようなアイデアを考えていく、専門家の方にはこれを防災マンという言い方を使っている方もいるそうですけれども
技術職員の話になりますと、例えば二〇一八年に発生しました西日本豪雨では、広島県のケースだそうですけれども、道路や河川の復旧のために市町に応援派遣をされた土木職員数は要望の六割にとどまっていたということで、職員不足はお互いに深刻だということが言えると思います。
連携とかそれから協働の先進地と言われる奈良モデルと言われる事例を拝見をいたしますと、奈良県下においては、三十九の市町村のうち十二の町村において土木職員が全くいない状況という中において、県が直接技術指導、支援を行っているということであります。
○佐々木政府参考人 東日本大震災に伴う原発事故により深刻な被害を受けた福島県の避難地域十二市町村における応援職員派遣の現状についてですが、平成二十九年十一月一日現在、計二百二十五名の要請に対して、一般事務職員百三十二名、土木職員五十二名など、計二百十名が充足されているところです。
土木職員の十年前、二十年前と比較してどのような変化があるのか、お聞きしたいというふうに思います。
いずれも、小さい町は農業技術職、土木職員を切望しておられるわけなんですよね。 両自治体ともに土木職員は、この中にあります、ゼロなんです。ゼロ自治体職員なんです。このゼロ自治体職員の中で、被害の査定とか、それから復旧復興をするための工事、土木技術職員が要るんだけれども、要請しても来ない、この状況については認識していただきたいと思うわけなんです。 復旧が進んでいきません。
地方団体の職員数が全体としては減少となる中で、復旧復興に必要な土木職員等は、近年増加傾向にございます。 今後も、引き続き、全国の地方団体に職員の派遣を積極的に働きかけるなど、人的支援の確保に努め、被災地の復旧復興を支援してまいります。 消防職員につきましても、多様化、複雑化する災害に的確に対応するため、各団体において必要な人員の確保を行っており、増加傾向にあります。
とりわけ土木職員の確保への要望が高いと認識しております。 災害の発生時から復旧復興にかけてと各種段階においてということが、この人的支援の必要性、それぞれあると思いますけれども、これだけ大規模災害が頻発する中で、防災、災害に対する人材の育成、そして人的支援の総合的な調整機能、これは総務省とも関わることでありますけれども、やはり国として抜本的な対策、しっかりと取り組むべきと考えます。
さらに、災害査定の実施に向けて緊急の支援を必要とする市町村に対しまして、東日本大震災での復旧作業の経験もある国等の農業土木職員を派遣し、細やかな技術支援などを行っているところでございます。加えて……
ざっと申し上げますが、二十一ページ目は道路橋梁の維持管理で、県では、町村で土木職員が一人もいない町村が九つございますので、それを県が代行するといったような発想から、このように点検から維持管理の代替執行が進んできております。
土木職員であれば、人情として、飛び込みたい気持ちは十分あり、また、飛び込んで助けてくれれば大変な善行であることには間違いないと思いますけれども、職責としてそういうものを持っていない。 こういう答弁をしているのを基金側は言っているわけなんですね。 だけれども、結局、飛び込んだわけですよね。
として横浜市の例を挙げていますけれども、横浜市の担当者は、「民間や自治体間同士の取り合いで、土木職員の人材確保は難しくなっている」と明かしているということです。 ですから、今回のような地方公務員の給与削減というのは、結果として、被災地を含めて、自治体の人材確保に大きな支障を及ぼすことになりかねないという重大な懸念が浮かぶわけですが、この点についてはいかがですか。
現在市町村で行われております都市計画行政というのは、御案内のとおり、土木職員あるいは建築職員あるいは事務職員等を含めて総合的な体制で行われておりまして、そういった中でいわゆる専門職としての、職務的な位置づけとしての専門職の必要性については、今後私どもも勉強させていただきますけれども、実際の市町村行政の運営におきましては、やはりある程度幅を持った行政が行われる必要があるということもございまして、それぞれの
例えば、これは中国地方建設局の例ですけれども、昭和三十六年、初級試験で採用された二十六人の土木職員の昇任、昇格の実態です。ここにきれいな表があるのですけれども、この表は後でまたゆっくりお見せしましょう。口で私述べます。この昭和三十六年入局者といいますと、ちょうど入局して三十年です。年齢はほぼ四十八歳ぐらいです。二十六人のうち、全建労組合員は十一名、それ以外が十五人です。
で、この点につきましては、ただいまお示しにありましたことしの春の政令改正におきまして、災害復旧事業に従事いたしまする土木職員につきまして若干その範囲を手直しをいたしたわけでございます。この際私どもといたしましては、厚生省の方からのお申し越しの趣もあり、あるいはまたお示しにございましたような国会におきます附帯決議というものも私ども十分踏まえまして、いろんな角度から検討をいたしたわけでございます。
したがいまして、相当数の市町村ではみずからの技術消防職員を持ちまして、かつ、みずからの機械というものを持ちまして不等沈下の測定を行いまして、ただ技術職員もかなり、それほどは充足されていない、あるいは機械についても問題があるという地区につきましては、御指摘のような土木職員あるいは土木の所有しております機具を用いましてやったという事例もございますけれども、全部が全部土木におんぶした、こういうものではございませんので
こういうふうな状態にありますので、島根県の土木事務所の土木職員や、さらに地方自治体の職員というものはもう疲労こんぱいに達しておると思うのです。
で、その場合に、申しましたとおり災害などという場合は一番典型的なケースであろうとは思いますが、まあ今回しいてその警察官、消防吏員とたとえば土木職員と違うと申しますか一本の線がかりに引けるといたすとしますれば、たとえば目の前の学校に火災がある、あるいは洪水時に子供が川に落ちたというのを目撃した場合、人情としては公務員であろうと一般人であろうと水の中に飛び込んで子供を助けたい、その気持ちはだれも同じであろうと